支部懇談会開催報告

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【全国懇談会】「子育て支援充実を」「各省調整円滑に」=4市町長が石破氏と質疑

2014.11.21

  石破茂地方創生担当相は20日夜、内外情勢調査会で講演後、出席した4市町長の質問に答えた。2.81という高い合計特殊出生率で知られる鹿児島県伊仙町の大久保明町長は、高齢者向けの祝い金を見直し、子育て支援に回すといった町の取り組みを紹介した上で、社会保障分野で子育て支援を充実させる必要性を指摘した。これに対し石破氏は「日本の社会保障費で子育て世代に充てるお金は明らかに少ない」との認識を示し「健康で長生きしていただくことと、子どもの数が多いことは矛盾する概念でないと訴えていかないといけない」と述べた。

  栃木県佐野市の岡部正英市長は、市が進めている事業構想を紹介しつつ「地方創生に寄与する事業については、各省間の調整を円滑に進め、国・地方が一体となって進める体制を構築してほしい」と要望。これに対し石破氏は「国の制度をいかにユーザーフレンドリーにするかが非常に大事だ。計画を出せば省庁を回らなくても認可が下りるようなワンストップ化を進めなければならない」との考えを示した。

  広島県世羅町の奥田正和町長は、農政や地域の公共交通の在り方について見解を尋ねたのに対し、石破氏は地域の工夫で経営が改善したバス事業の例を示しつつ、「どういう形の経営の在り方がいいのか地域で考えた上、国が支援することは何なのかご指摘いただきたい」と応じた。

 静岡県湖西市の三上元市長は、高い製造品出荷額の一方、下請け工場が多く、賃金が増えていない状況を説明した。石破氏は「円安になっても地方は恩恵を受けていない。ローカルアベノミクスでは、それぞれの地域に一番合った政策を展開していかなけらばならない」と述べた。(了)