支部懇談会開催報告

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【福島支部】県外避難者への支援継続を=政府予算削減に危機感―内堀福島知事

2015.3.24

  福島県の内堀雅雄知事は3月23日、福島市で開かれた内外情勢調査会で講演し、東京電力福島第1原発事故の県外避難者への支援継続の必要性を訴えた。知事は「つらい話だが、(県外避難者の支援に関する)国の予算が切られ始めている」と危機感を表明。政府に対し、財源確保を求める考えを示した。
県は2015年度政府予算案で、県外避難者支援に関する自治体向け財政支援が総額で圧縮されると分析。15年度県予算では、その減少分の一部を補填(ほてん)する自治体向け財政補助や県外で避難者からの相談に応じる復興支援員増員など、県独自の支援策を打ち出した。
  内堀知事は講演で、昨年11月の就任後、訪問先で県外避難者から直接話を聞いた経験に触れ、「国の予算がなくなったから(支援を)やめますよ、とはいかな い」と強調。「福島はどんどん帰れる状態ではない。もう少し支援を続けるべきだ」と述べ、政府に支援継続を働き掛ける方針を示した。
 さらに、政府の「集中復興期間」が15年度に終了することにも言及。「原子力災害ということを考えると、あと10年かけても福島の復興は完全には終わらない」と指摘し、安定的な財源確保に意欲を示した。
  一方、東京電力福島第2原発の廃炉も改めて求めた。福島第1、第2原発がある沿岸部では今後、避難指示解除に向けた動きが本格化する見通し。第2原発が立 地する楢葉町は、避難指示解除に向けた長期宿泊を4月から開始する方向で検討している。知事は「第2原発廃炉のめどが立たないと、帰還する人がまたあの原 発は動くのかと思い、落ち着かない」と話した。(了)