支部懇談会開催報告

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【奈良支部】県・市町村の「総資源をフル活動」―荒井奈良知事

2015.6.18

    写真:内外情勢調査会で講演する荒井奈良県知事=15日、奈良市(石塚マリコ撮影)

  奈良県の荒井正吾知事は6月15日、奈良市内で開かれた内外情勢調査会で講演し、県と市町村が連携して行政を進める「奈良モデル」の発展に意欲を示した。荒井知事は「県と市町村が有する職員、予算、施設、ノウハウといった総資源をフル活動する」と表明した。
  県と市町村が連携する意義について、荒井知事は「人的資源は県職員1万7千人、市町村職員1万3千人で、(合わせて)3万人も働き盛りがいる。財政も県が 4700億円、市町村は5400億円、合計で1兆100億円の予算がある」と指摘。協働で得られる「総資源」の大きさを強調した。
  さらに 「(地方分権に関して)国と地方は対等という基本法ができたが、県と市町村は対等だというところまで、まだ法律上はいっていない」と指摘。一方で「県と市 町村は憲法と国法が禁止しない限り、それぞれの議会の承認を得て、他の公共団体と国も含め、平等の立場で連携共同の契約ができる『契約自由だ』と話してい る」として、奈良県が国の動きに先んじた仕組みづくりを進めているとの認識を示した。
  奈良モデルの具体例については、(1)技術職員が少ない市町村の「橋梁(きょうりょう)長寿命化修繕計画」策定に向けた、県による技術支援(2)広陵町と香芝市が給食の共同運営を行う際の給食センター整備費用の無利子貸し付け―などを紹介した。(了)