支部懇談会開催報告

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【松山支部】農林水産物のブランド化を=中村愛媛知事が内情講演

2015.11.11

 愛媛県の中村時広知事は10月23日、松山市内で開かれた内外情勢調査会で講演し、環太平洋連携協定(TPP)について「愛媛県の場合、農林水産業への影響が大きい」との見方を示し、高品質化やブランド化の必要を強調した。

 中村知事は講演で、「関税が最も高い畜産業や8年後に全ての関税が撤廃されるかんきつ産業では、本当に気を付けて取り組みを進めなければならない」と訴えた。

 また、これまでの取り組みを振り返り、「県の1次産業を影で支えているのは県庁の技術職員たち」と評価。愛媛県の持ち味は、「技術開発や品種改良、生産者へのフィードバック、売り込みまでを組織で行っていることだ」と述べた。

 海外戦略については、経済成長力▽政治的安定性▽日本文化への関心▽富裕層の伸び率―を基準に候補市場を選定し、マーケット確保に努めている。「少子高齢・人口減少ということは、市場が減るということ。きのうと同じことをしていたら(市場は)だんだんと減るだけだ」とし、市場拡大の必要を説いた。(了)