支部懇談会開催報告

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「文化首都」を実現=内外情勢調査会で講演―門川京都市長

2016.5.27

京都市の門川大作市長は4月12日夜、市内のホテルで開かれた内外情勢調査会で講演した。文化庁の京都移転について「京都を日本の精神的なシンボルと位置付け、『政治・経済』と『文化』の二元化で交流人口の増加や文化の発信力を強化し、文化創造立国への歩みを進めたい」との考えを示した。その上で、日本の未来が皇室とともに発展するための「双京構想」の意義を強調。「100年、1000年後も日本に京都が、世界に日本、京都があってよかったと実感してもらえるよう京都創生の取り組みの一層の推進を図り、文化首都・京都を実現したい」と述べた。

 門川市長は、京都市の特性として、ものづくりや精神文化が融合し、匠(たくみ)の技と知恵などが継承・創造され、ひとづくりやまちづくりにつながっていると指摘。特性を有効活用するため、国家戦略として2003年度からスタートした京都創生の取り組みや、15年9月に策定した地方版総合戦略「まち・ひと・しごと・こころ京都創生」の内容を紹介した。

 また、建物の高さやデザイン、屋外広告物を規制すると同時に、歴史的な街並みの保全・再生、きめ細やかな支援制度といった景観政策に加え、歴史的・文化的資産の保存・継承・振興に向けた市独自の具体的な取り組みを説明。「魅力あるまち作りにより、15年の人口は微増になった。学校教育の充実や中小企業の下支えによる雇用の創出などで、観光だけでなく、住みたい町としての評価を得ることができた」と話した。

 さらに、米旅行雑誌の読者投票で人気観光都市ナンバーワンに2年選ばれたと指摘。観光分野での取り組みを通じ、外国人宿泊者数年間300万人、観光消費額年間1兆円を目指すとともに、公共交通優先の「歩くまち・京都」の推進や大学・学生のまちとしての特性を有効活用する考えを示した。

 今後の京都のあり方について「多様な価値観や宗教が共存する京都の心を大事にしながら、文化の力で日本中が元気になるよう、いっそう骨太の取り組みを進めていきたい」と展望を述べ、締めくくった。(了)