支部懇談会開催報告

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消費者庁移転で一極集中是正へ=内外情勢調査会で講演―飯泉徳島知事

2016.6.23

徳島県の飯泉嘉門知事は5月31日、徳島市内で開催された内外情勢調査会で「地方創生の本格展開」をテーマに講演し、「国勢調査で初めて大阪府で人口減になった。東京一極集中を是正しなければ、日本人がゼロになる」と訴え、徳島への消費者庁移転の必要性を強調した。

 県は4月から、テレワークの先進地として知られる神山町に、テレビ会議を活用して執務するオフィスを設置した。知事は「消費者庁が課題があると指摘した点に、徳島として解決しようとしている」と説明。同庁の誘致に向けて、県として積極的に執務環境の改善を図る姿勢を強調した。

 また、熊本地震の発生を受けて、耐震対策の必要性を指摘。「住宅の耐震化が十分ではない。補助対象をもう一度考えていく」と述べ、耐震シェルターの設置や住宅改修に対する現行の補助制度について、対象を拡充する方針を明らかにした。

 さらに知事は、若者の回帰促進を重点施策の一つとして提示。県内就職する大学生の一部奨学金を肩代わりする返還支援制度について、対象業種を製造業や農林漁業などに限定していたが、「今年度から拡大できれば全業種にしたい」との構想を語った。(了)