支部懇談会開催報告

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先端施設誘致で復興に弾み=内外情勢調査会で講演―村井宮城知事

2016.10.19

 宮城県の村井嘉浩知事は8月8日、仙台市内で開かれた内外情勢調査会で講演し、東日本大震災からの復興に弾みをつける二つの先端施設の誘致に改めて意欲を示した。「水面下に潜り、もぞもぞと、いろいろやっている」とユーモアを交じえて語った。

 誘致を目指すのは「放射光施設」と「国際リニアコライダー(ILC)」。このうち、物質の構造を詳しく調べられる放射光施設は、省燃費タイヤやリチウムイオン電池などの新製品開発に寄与する。「(全国的に見て空白地帯の)東北に、宮城に必要なことを国に認めてもらう」と意気込みを示した。

 素粒子物理学の世界的な実験施設となるILCは、岩手県と宮城県にまたがる北上山地が有力な候補地となっている。「生産誘発額は4.8兆円。25万人の雇用が生まれ、関連人口1万人が生まれるという夢のある大プロジェクトだ」と強調した。

 講演では、震災後5年間の復興状況をデータを示しながら説明する一方、反省点や教訓にも触れた。政府が被災地にまとめて予算投入する「集中復興期間」については、「5年は短すぎた」と指摘した。

 その上で「6年目に予算を切られるという恐怖心がある。(事業を)詰め込まなければならなかった結果、マンパワーや資材不足が起きた」と述べ、より長期の期間設定が必要だと訴えた。(了)