支部懇談会開催報告

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国の制度見直し地方創生を=内外情勢調査会で講演―仁坂和歌山知事

2017.5.30

和歌山県の仁坂吉伸知事は4月17日、和歌山市内で開かれた内外情勢調査会で「地方創生について」をテーマに講演した。仁坂知事は、地方創生の在り方について「国全体の制度を見直し、合理的な経済活動を通じて実現すべきだ」と主張。「プロジェクトなどによって地方をもり立てるような部分的、人為的な話ではない」と述べ、社会全体のシステムの見直しが重要になるとの考えを示した。

 知事は、県と東京都の税収内訳を比較した上で、県は地方消費税、都は法人事業税の収入が顕著であることを例に挙げ「税源に遍在性がある」と指摘。従業員数による課税方法についても「人数が多い自治体に有利だ」と批判した。

 このほか、企業誘致の要となる道路整備が地方で遅れていることや、過疎地域でかかる行政コストなどを説明。公共投資をはじめ地方への配慮の必要性を訴えた。

 県は2017年度の新政策に「安定した雇用の創出」「和歌山への新しい人の流れの創出」など五つの基本目標を掲げる。具体的には、女性を中心とした再就職希望者のための県独自の就活サイクルの構築や、社員への子育て支援などに取り組む企業の認定制度創設などを盛り込んだ。

 仁坂知事は、国全体の制度だけではなく、開業率が低迷している産業構造や大学の少なさなど、特有の課題も「県が後れを取った」要因と分析。その上で、「県の社会構造の変革に結びつく仕掛けづくりを進めていく」と強調した。(了)