支部懇談会開催報告

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新たな周産期医療を検討=内外情勢調査会で講演―三日月滋賀知事

2018.12.26

滋賀県の三日月大造知事は9月25日、大津市で開かれた内外情勢調査会で、「みんなでつくろう!健康しが」と題して講演した。知事は「自分らしい自然な出産をしたい女性を支援する体制をつくる必要がある」と述べ、産科医と助産師の連携による新たな周産期医療体制の検討を進めていることを明らかにした。

 三日月知事は2期目の政策に掲げる「健康しが」について、「人」「社会」「自然」の観点から説明した。「人」の健康では、産科医の高齢化や産科診療所の減少を踏まえ、産科医と助産師の連携による新たな周産期医療体制「メディカルバースネットワーク構想」を検討中だと紹介。構想に基づき、産科医の負担軽減と女性の望む出産との両立を目指す考えを示した。

 また「2020年の東京五輪・パラリンピックを契機にスポーツによる健康増進を図りたい」と強調。24年に県で開催予定の国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会を見据え、全国大会で活躍する児童生徒を育成する「スポーツアカデミー」の創設を目指す意向を表明した。

 「社会」の健康では、地域公共交通の充実に触れ、経営の厳しい県東部の私鉄「近江鉄道」について「上下分離方式の採用も選択肢の一つだ」と説明。中小企業の事業承継への支援や映画産業の誘致、地酒の振興に取り組む考えも示した。

 「自然」の健康では、「森林環境税の創設を生かして林業の再生に力を入れたい」と強調。林業を担う人材を育成する「フォレストアカデミー」の創設に向けた検討に着手したことも明らかにした。有機農業の推進や、琵琶湖でのアユの不漁や外来魚漁獲量の減少を踏まえた新たな水質管理手法の導入も提唱した。

 観光振興に関しては、将来的な安土城復元や、データを生かした自転車での琵琶湖1周「ビワイチ」の推進に言及した。「健康しが」の背景にある理念として国連の持続可能な開発目標(SDGs)を挙げ、社会的課題を解決する産業の創出を目指す「滋賀SDGs×イノベーションハブ」を経済界と連携して設立する考えも示した。(了)