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亀井静香金融・郵政改革担当相がご講演―12月全国懇談会

2009.12.15

12月全国懇談会は15日、帝国ホテルで、講師に国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相をお迎えし開催しました。
亀井氏は郵政見直し、中小企業の資金繰り支援、日米関係、来年度予算編成などさまざまな課題についてご講演いただきました。
 
その内容は近く動画を配信するほか、メールマガジン12月21日号、会報誌「J2TOP」(ジェイ・ツー・トップ)2月号(10年1月25日発行)に掲載いたします。
 
 時事通信社配信の関連記事をご紹介します。
2009/12/15-18:36
「日米に影響ない」=普天間結論先送りで−亀井氏
 国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相は15日の内外情勢調査会の講演で、政府が米軍普天間飛行場の移設先の結論を先送りする方針を決めたことに関し、「今の米国の経済の体質で、日本にとって極めて不利益になるような行為はできない。日米関係がおかしくなることはない」との見方を示した。「インド洋での(海上自衛隊の)給油に反対した3党が政権を握っている。日本政府を怒らせないように、米国が気を使う立場にある」とも語った。
 2010年度予算編成の基本方針で、新規国債発行額を約44兆円以内に抑える目標を掲げたことに関しては「財政規律や長期金利の動向にある程度配慮した」と説明。同時に「今の経済情勢下においては規模も大事だ」と述べ、特別会計の活用などにより積極予算を編成すべきだとの考えを強調した。 
 亀井氏はまた、「わたしの天命は鳩山由紀夫首相を徹底的に支えて、彼が使命を遂げることだ。首相が万々が一、その使命を果たせない場合は、わたしも同罪だ」と語った。(了)

2009/12/15-13:45
首相も所得制限必要との考え=子ども手当で亀井氏が明かす−内情講演
 国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相は15日午後、都内で開かれた内外情勢調査会で講演し、民主党がマニフェスト(政権公約)に掲げた子ども手当について、「所得制限を掛けないのは間違っている」と指摘した。その上で、「鳩山由紀夫首相も所得制限を掛けるべきだという考えだ」と述べ、首相が所得制限を設ける必要があるとの認識であることを明らかにした。
 亀井氏によると、首相は「やはり所得制限は掛けた方がいい。イメージとしてもその方がいい」と語ったという。また、亀井氏は、所得把握の作業が膨大になるとの指摘に対し、「申請した人に出すことにすれば、気の遠くなるような作業は必要ない」と語った。 
 一方、日本経済に関しては、「深刻なデフレ状況に入った。デフレがデフレを呼んでいる」と先行きに強い警戒感を示し、「国が直接内需を創出することを予算でやるべきだ」と強調した。(了)

2009/12/15-19:13
先送りは妥当=「連立も米国も大事」−与党・普天間
 民主党など与党側は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の結論先送りについて妥当と受け止めている。同党の輿石東参院議員会長は15日、記者団に「連立政権も沖縄の声も米国への対応も大事だ。いつかは政治判断する時期が来るが、今がその時期ではない」と強調した。
 また、同党の小沢一郎幹事長は同日、都内で開いた自身のパーティーであいさつ。出席者によると、普天間問題について「口出しはしないが、(日米が)互いにはっきりものを言える関係になるべきだ」と指摘した。ただ、党内には「高度な政治判断だから、鳩山由紀夫首相が自分で決めないといけない」(若手)との不満も出ている。
 一方、社民党の福島瑞穂党首は党の会合で「時間の猶予をいただいた」と歓迎し、「県外・国外移設実現のためこん身の力を込めて頑張る」と強調。国民新党の亀井静香代表は講演で「自民党が13年間かけてできなかったことを、社民党も抱えているこの政権が2、3カ月で絶対できっこない」と語った。(了)