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法人減税に前向き=直嶋経産相-4月全国懇談会

2010.04.20

4月の全国懇談会は19日、都内・帝国ホテルで、直嶋正行経済産業大臣を講師にお迎えし開催しました。
直嶋大臣は「今後の経済運営について」と題して講演し、法人減税に前向きな姿勢を示しました。

【時事通信社配信記事】2010/04/19-18:07
法人減税に前向き=直嶋経産相、内情で講演
 直嶋正行経済産業相は19日、都内で開催された内外情勢調査会の全国懇談会で講演し、
現在の法人税について「高いと思っている」との認識を明らかにした。その上で「日本を成長
させるために何が必要かという観点からとらえ直すべきだ」と述べ、減税に前向きな姿勢を
示した。
 直嶋氏は、法人税をめぐって、所得税や消費税など税制全般を踏まえた議論にとどまる
ことなく、外資系を含む企業が日本に立地し、経済社会を成長させる効果を考慮する重要性
を指摘。「富を稼ぐのは企業との観点から、法人税のあり方を見直すべきではないか」と訴えた。
さらに「このことを閣内でも主張しており、理解されてきている」と続けた。
 法人税のうち中小企業に関しては、民主党が政権公約(マニフェスト)に掲げた税率11%
(現行18%)への引き下げを「できるだけ早期に実現したい」と語った。
 一方、政府として6月末に取りまとめる新成長戦略に関しては、女性の労働力確保の点から
幼稚園と保育園を一元運用する「幼保一元化」を「重要な柱」として強調。「縦割り行政の縄張り
争いを一日も早く抜け出し、日本の規制のあり方に横ぐしを通す」と述べ、医療・介護を含む
規制緩和を通じた経済成長の実現に意欲をみせた。地球温暖化対策を見据えた技術開発、
原発や新幹線などインフラ輸出の重要性にも言及した。 (了)