お知らせ

米倉経団連会長がご講演―11月全国懇談会

2010.11.17

 11月の全国懇談会は17日、都内・ホテルニューオータニで開催され、日本経団連の米倉弘昌会長に「日本の針路」と題してご講演いただきました。
 米倉会長のご講演に関する時事通信社の記事は次の通りです。また、ご講演テキストは日本経団連のホームページに「『日本の針路』〜内外情勢調査会における米倉会長講演〜」として掲載されております。

【時事通信社の記事】
2010/11/17-14:29
COP16、公平な枠組みなければ合意に反対を=米倉経団連会長
 日本経団連の米倉弘昌会長は17日、内外情勢調査会で講演し、今月末にメキシコで開幕するCOP16について「主要排出国が参加する単一の枠組み構築に向けた合意を期待する。そうでなければ、日本政府は断固、反対すべきだ」と述べ、米国や中国などが加わり、しかも公平な枠組みができない場合は妥協するべきではないとの認識を強調した。
 また、日本政府が地球温暖化対策として打ち出している再生利用可能エネルギーの全量買い取り制度などいわゆる「3点セット」に関しては「(企業は負担増で)雇用維持さえままならない。安易な導入には強く反対する」と改めて主張した。(了)

2010/11/17-16:44
米倉経団連会長の発言要旨
 米倉弘昌日本経団連会長の17日の発言要旨は以下の通り。
 【税制】
 財政立て直しは待ったなしの状況で、選挙が絡むからいやだというのは許されない。国民本位、国益中心の観点で超党派で議論してほしい。議論を始めるのは、早ければ早いほどよい。
 (2011年度税制改正で)課税ベースの拡大で財源を確保するなら、何のために法人税減税をやるのか。(企業の実質的負担が軽減しなければ)雇用を増大させることはできない。そういったことまで、よくよく財務省は考えてほしい。
 【地球温暖化対策】
 (再生可能エネルギーの全量買い取り制度や環境税など)「3点セット」導入を懸念している。多くの企業は(負担増で)雇用維持さえままならず、国内でのものづくりをあきらめざるを得なくなる。安易な導入には強く反対する。
 【農業改革】
 生産性を上げるために、農地の集積が重要だ。担い手育成のために参入要件の緩和も必要になってくるのではないか。
 構造変革の努力をしている最中に、戸別所得補償制度が出てきた。その結果(小規模農家で)補償が欲しいために、貸していた農地を「貸しはがし」ているところがある。(農業競争力向上へ)一貫性を持った農業改革でなければいけない。(了)