お知らせ

五十嵐財務副大臣のご講演動画・抄録をアップ-11月東京本部懇談会

2011.12.08

 11月東京本部懇談会は21日、講師に五十嵐文彦財務副大臣をお迎えし開催しました。

 そのご講演動画と抄録を「全国懇談会動画」欄に掲示しました。ぜひご覧下さい。
 動画はトップページの「専用ボタン」もしくは「懇談会情報」→「全国懇談会動画」をクリック願います。
 また、動画・抄録は会員専用につき、ID、パスワードが必要です。本会会報誌「J2TOP」最終頁をチェック願います。

 五十嵐氏は税と社会保障の一体改革に伴う消費税率10%への引き上げについて
「13年10月以降に(税率を)7%か8%にし、残りは15年4月か10月になる」との見通しを示した。
その上で、(奇数の)7は「計算がしにくい」として、偶数の8%が望ましいとの認識を示した。

 そのほか、消費増税と同時に、低所得層ほど負担の割合が重くなる「逆進性」対策として
定額還付や所得税の税率構造の見直しによる最高税率の引き上げなど累進機能の強化なども
検討課題だと述べた。

 さらに、高齢化が進むため、将来は消費税率が「17%ぐらいにならないと、うまく社会保障制度を
運営していけないのでは」と指摘した。

時事通信の配信記事は次の通り。
2011/11/21
消費増税、「13年8%」=低所得者に定額還付検討−五十嵐財務副大臣
 五十嵐文彦財務副大臣は21日、都内で開かれた内外情勢調査会の講演で、社会保障と税の
一体改革に伴う消費税率10%への引き上げについて、「2013年10月以降に7%か8%にまず
引き上げ、残りは15年4月か10月になる」との見通しを示した。その上で、1回目については「7%
では(価格の)計算がしづらい」とし、偶数の8%の方が望ましいとの認識を明らかにした。

 また、所得が少ない人ほど負担割合が増す「逆進性」対策に関しては、「一定率で取って一定額で
お返しすればいい。何にも手を打たないわけには政治的にいかない」と指摘。食料品などの税率を
低くする複数税率ではなく、生活保護受給者など低所得者への還付を初回の引き上げ時から検討する
べきだとの考えを示した。
 
 さらに、政府が15年の利用開始を目指す社会保障・税の共通番号制度に触れ、導入後に所得把握が
容易になれば、所得に応じて控除や給付を組み合わせる「給付付き税額控除」に切り替える必要性も
併せて強調した。

 加えて、所得税について「税率構造の見直しが避けて通れない」とも述べ、消費増税と同時に、
最高税率引き上げなども検討課題になるとした。(了)