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議員歳費300万円、15%削減の継続を=茂木自民党政調会長-東京合同懇談会

2012.01.18

 東京本部と城南、銀座、新宿各支部との合同懇談会を17日、講師に自民党の茂木敏充政調会長をお迎えし開催しました。
 
 茂木氏は「国政の動向と今後の政策課題」と題した講演の中で、国会議員歳費削減について、「(岡田副総理提案の)8%なんていう
中途半端なことを言わないで、昨年は震災対応もあって国会議員の歳費削減300万円、15%の削減をやったわけだから、これを継続する気概が与党にも必要ではないか」と述べ、予算協議の前提として「政治の覚悟、政治行政がまず自ら身を削る」姿勢を強調した。

 茂木氏のご講演抄録を会報誌「J2TOP」2月号(1月25日発行)、本会ホームページに掲載する予定です。

 時事通信社のホームページ「時事ドットコム」の配信記事を下記の通りご紹介いたします。
◎議員歳費15%削減を=改革姿勢アピール−自民政調会長
 自民党の茂木敏充政調会長は17日、都内で開かれた内外情勢調査会で講演し、岡田克也副総理が主張した国会議員歳費の削減について「震災対応でやった300万円、(年換算で約)15%の削減を継続するぐらいの気概が必要だ」と表明した。与野党は、東日本大震災の復興財源に充てるため、2011年4〜9月の半年間の歳費を1人当たり計300万円カットした経緯がある。

 岡田氏は15日のテレビ番組で、国家公務員給与を13年度末まで約8%削減する特例法案に触れ、「国会議員はそれ以上の歳費削減を行っていくべきだ」と表明。自民党としてはこれを上回る削減幅を提案し、政治改革への積極姿勢をアピールしたい考えとみられる。
 
 茂木氏は講演で「一番いいのは(議員)定数を削ることだが、考え方の違いがあり、拙速な手法は取れない。当面は歳費削減がやりやすい」と指摘。岡田氏が歳費と併せて提起した政党交付金の削減に関しては「全体の政治資金の在り方を含めた議論が必要だ」と慎重姿勢を示した。

 一方、消費増税について、茂木氏は「国会の場で堂々と議論する。国民の目に見えないところでの裏取引、談合は一切しない」と述べ、野田佳彦首相が呼び掛ける与野党協議を重ねて拒否した。(了)