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桜井南相馬市長「自治体の溶融」―2月全国懇談会(東京)

2012.02.21

 2月の全国懇談会(東京)を21日、都内・帝国ホテルで、講師に桜井勝延南相馬市長を
お迎えし開催しました。桜井市長は「地方主権の確立を目指して―被災の実態から」と題して、
東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所事故の被害を受けた窮状と復興につきご講演
いただきました。このご講演動画を近くアップします。また抄録を会報誌「J2TOP」4月号(3月25日発行)に掲載します。
 時事通信の記事は次の通りです。

◎震災後、職員150人退職=福島県南相馬市長「自治体の溶融」

 東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所事故の被害を受けた福島県南相馬市で、
震災以降の市職員の退職者数が3月末で約150人を超える見込みであることが21日、分かった。
震災や事故対応による心労なども影響していると見られる。桜井勝延市長が同日、東京都内で
開かれた内外情勢調査会の講演で明らかにし、市の現状を「自治体のメルトダウン(炉心溶融)」と
表現した。

 南相馬市によると、震災発生から今年3月末までの退職者は150人を少し上回る見通し。
例年の退職者数は20〜30人で推移していたが、今年度は全体の約15%に当たる約120人
となった。うち3月末の定年退職者は26人の予定で、残りが途中退職や早期退職者。看護師など
医療職が多く、遠くに避難した家族の介護や子どもの進学などを理由に挙げるケースが目立つという。

 講演で、桜井市長はまず、昨年3月11日の震災と原発事故の発生からしばらくの間、
国からの指示が伝わらず、原発事故も誤報が伝えられるなど混乱した状況が続いたと説明。
その上で「国から連絡がない、県は指示を出さない。われわれの判断だけでやらなければ
ならなかった」と振り返った。

 震災後の市職員の退職については、「家族を(津波で)流されても頑張ってきた
職員たちが、耐えきれなく離脱している」と説明。「このことに国が本当に目を向けているのか。
今、地方自治体がメルトダウンしていくという恐怖感さえ持っている」と訴えた。

 さらに、桜井市長は今回の震災と事故の教訓として、非常時でも国と基礎自治体間で
連絡がつく回線の必要性を指摘。原発に関しては「南相馬市が経験したことからすれば、
必要ではない」と述べ、改めて反対する考えを示した。(了)