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公務員給与削減、14年度以降も=前原民主党政調会長―2月全国懇談会(大阪)

2012.02.22

 2月2回目の全国懇談会を22日、帝国ホテル大阪で、前原誠司民主党政調会長を講師に
お迎えし開催しました。トップページ右上「メールマガジン」にご講演の一部を掲示しました。
 前原氏の「日本再生の課題と展望」と題するご講演の動画を近くアップします。
また抄録を会報誌「J2TOP」4月号(3月25日発行)に掲載します。
 時事通信の配信記事は次の通りです。

◎公務員給与削減、14年度以降も=前原氏「2年限定は国民許さぬ」
 民主党の前原誠司政調会長は22日午後、大阪市内で開かれた内外情勢調査会で
講演し、国家公務員給与を2012年度から2年間、平均7.8%削減する特例法案に関し、
「財政状況を考えれば、2年間で元に戻すことができるはずはない」と述べ、給与カットは
14年度以降も継続する必要があるとの考えを示した。
 前原氏は、民主党が09年衆院選マニフェスト(政権公約)に公務員人件費の2割削減を
盛り込んだことに触れ、「(2年限りの削減では)国民が許さない」とも語った。
 公務員給与について民主、自民、公明3党は先に、11年度人事院勧告の平均0.23%
削減を11年4月にさかのぼって実施し、12年度から2年間は人勧分を含めて平均7.8%
削減することで合意。自公両党が昨年提出した特例法案を基に修正し、月内に成立させる
運びとなっている。
 一方、前原氏は、消費税率引き上げに与党内からも異論が出ていることに関し、「国債
発行額が税収見込みよりも大きいのが日本の現状だ。増税が必要ないと言うなら、対案を
示さないと無責任だ」と述べ、増税反対派を批判した。(了)