お知らせ

三木谷楽天社長、競争力向上に数値目標―3月全国懇談会

2013.03.14

  3月の全国懇談会を13日、都内・ホテルニューオータニで、講師に楽天の三木谷浩史社長をお迎えし、開催しました。
三木谷社長は「社会を変革するインターネットの可能性〜加速するグローバル化時代に取り組むべきこと」と題して講演。
政府の産業競争力会議民間議員を務める三木谷氏は、法人税率25%への引き下げなど日本経済の競争力向上のため、
数値目標の導入による責任の明確化や大胆な規制緩和の必要性を強調した。

  本講演の抄録を会報誌「J2TOP」5月号(シ゛ェイツートッフ゜、4月25日発行)に掲載する予定です。

  時事通信配信記事は次の通り。

◆競争力向上に数値目標=法人税率など‐楽天・三木谷社長
  楽天の三木谷浩史社長は13日、都内で開かれた内外情勢調査会で講演し、日本経済の競争力向上に向け、国際的に高い法人税率や先進国の中で低位にある労働生産性などで「国が具体的な数値目標を公開し、責任を明確化することが必要」と語った。三木谷氏は、政府の産業競争力会議で民間議員を務めており、今後、数値目標の導入を求めていく考えを示した。
  三木谷氏は講演で、企業の国際展開力や行政の効率性など5分野に関して提言を行った。この中で、日本の法人税率(40%弱)が国際的に高いと指摘した上で、「先進国最低水準の25%を目指すべきだ」と述べた。
  また、起業によるイノベーション(技術革新)活動を経済再生につなげることが重要と強調。大胆な規制緩和に取り組み、企業の開業率を現行の4%から欧米並みの10%に引き上げる目標も示した。労働生産性の向上では、中高年優遇から若年層の雇用確保に政策を転換し、先進国中23位の現状から世界10位入りを目指すべきだと訴えた。
  三木谷氏は、今回掲げた5分野での数値目標について「5年以内に全て達成する必要がある」と語った。 (了)