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参院選公約は農業、地方経済が柱=高市自民政調会長-4月東京本部懇談会

2013.04.09

  8日、ホテルオークラ東京にて4月の東京本部懇談会を
講師に自民党の高市早苗政調会長をお迎えし、開催しました。

  高市氏は「『強い経済』再生への道〜新しい自民党の政策課題」と題して講演し、
夏の参院選公約について、攻めの農林水産戦略と地方経済活性化策を柱に、
財政赤字の半減目標、企業競争力強化に向けた法人税実効税率の20%台への
引き下げ、エネルギーの安定供給策、サイバーテロ対策などを重視する考えを示した。

◎参院選公約は農業、地方経済が柱=自民政調会長

  自民党の高市早苗政調会長は8日、都内で開かれた内外情勢調査会で講演し、
夏の参院選公約について、農林水産業と地方経済の活性化策を柱に据える方針を示した。

  自民党は、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に不安を強める農業団体の離反を警戒
しており、高市氏は公約に関し「一つは攻めの農林水産戦略だ。生産性が高く、富を生み
出せて若い方々が働きたくなる戦略を確立するよう特別な指示を出している」と説明。
また、「地方の隅々まで経済戦略の効果が行き渡ることに力を入れる」と強調した。
 
  高市氏はこのほか、サイバーテロ対策やエネルギーの安定供給に関する記述を重視する
意向を示した。海外企業の誘致や国内企業の競争力向上に向け、法人税実効税率の20%
台への引き下げにも言及した。

  首相が持論とする憲法改正については「争点になろうがなるまいが、(昨年末の)衆院選
公約に書いた。それを落とす理由はない。やはり国家の基本に関わる問題だから必ず書き
込みたい」と語った。(了)