お知らせ

安倍首相、成長戦略第3弾を発表=規制改革を柱―6月全国懇談会

2013.06.05

  安倍晋三首相をお迎えし6月の全国懇談会を5日、グランドプリンスホテル新高輪で1,600人を超える会員が出席し、開催。
  安倍首相は講演で、規制改革を柱とした成長戦略第3弾を発表しました。

  会員各位には円滑な開催、運営に特段のご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

  ご講演抄録を本会会報誌「J2TOP」7月号(6月25日発行)に掲載します。

★「時事ドットコム」の安倍首相ご講演動画(速報、ダイジェスト3分56秒)は
  こちら → http://www.jiji.com/jc/movie?p=top651-movie02&s=671&rel=y

★首相官邸ホームページに、ご講演の全編動画(44分57秒)とテキストが下記の通りアップされています。

http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0605speech.html

★安倍首相の講演内容、要旨、骨子は次の通り。

 ◆所得、10年後150万円増=特区で容積率緩和−安倍首相、内外情勢調査会で発表

  安倍晋三首相は5日午後、東京都内のホテルで開かれた内外情勢調査会で講演し、規制改革を柱とした成長戦略の第3弾を発表した。首相は成長のキーワードを「民間活力の爆発」と定め、国民総所得(GNI)で年3%を上回る伸びを達成し、10年後には1人当たりのGNIを150万円増やすとの目標を打ち出した。

  首相は「規制改革こそ、成長戦略の一丁目一番地。成長のために必要であれば、どのような『岩盤』にも、ひるむことなく立ち向かう」と述べ、省庁や各種団体の抵抗が強い規制の緩和に取り組む決意を明らかにした。

  また、「ロンドンやニューヨークといった都市に匹敵する国際的なビジネス環境をつくる」として、大胆に規制を緩和する「国家戦略特区」の創設を明言した。具体的には、都心部での高層マンション開発を促進するため特区内の容積率を緩和するとともに、外国人医師の診療を可能とするための改革も実施、「世界中から技術、人材、資金を集める」と強調した。

  民間活力では、インフラの維持・管理に民間の資金やノウハウを活用する「PFI」や、企画段階から民間が参入する「PPP」を重視。今後10年間でPFI、PPPの事業規模を過去10年間の実績の3倍に相当する12兆円まで引き上げる考えを示した。

  規制改革の焦点となっていた一般医薬品(市販薬)のインターネット販売について、首相は「消費者の安全性を確保しつつ、しっかりしたルールの下で、全ての一般医薬品の販売を解禁する」として、原則全面解禁を表明。また、発電所立地に絡む環境影響評価(アセスメント)の期間を短縮し、今後10年間で電力関係投資を過去10年間の1.5倍の30兆円規模まで拡大する方針を掲げた。

  首相は成長戦略を「アベノミクス」の三本の矢の一つと位置付け、医療や子育て、農業や産業の競争力強化策などを既に打ち出しているが、テーマを絞った発表は5日が最後。首相は全体像を14日の閣議で決定することを明言。財政健全化目標の堅持を盛り込んだ経済財政運営の基本指針「骨太の方針」も併せて決定される。

  首相は17日から英国で始まる主要国首脳会議(サミット)でも日本の成長戦略を各国に説明し、理解を得たい考えだ。(時事通信)

◆国民全体への波及狙う=「アベノミクス」継続強化へ

  安倍晋三首相が5日、成長戦略の締めくくりとして10年後に1人当たりの国民総所得(GNI)を150万円増やす目標を打ち出したのは、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果を広く国民に行き渡らせるのが狙いだ。

  アベノミクスの「三本の矢」のうち、大胆な金融緩和による円高修正で、自動車や電機など輸出企業を中心とする大企業の業績は一気に好転。今夏の賞与は軒並み上昇している。こうした企業の業績向上への期待が株高を招き、消費拡大につながりつつある。

  一部では宝飾品や高級車、ブランド服など高額商品の売れ行き増も出始めているが、こうした事例は大きな広がりとはなっていないのが実情だ。実際、「地方では高額商品が売れているという実感は全くない」(信用金庫トップ)、「下請けには納入価格引き下げ圧力が引き続き強い」(中小企業団体関係者)との指摘が根強い。

  そこで安倍首相が第3の矢である成長戦略の最終目標としたのが1人当たりGNIのアップだ。国民全体から見れば、いまだ限定的なアベノミクスの効果を、広く国民全体に波及させるとともに、この政策を継続強化し、15年続いたデフレからの脱却を確実にする狙いもあるとみられる。(時事通信)

◆安倍首相講演要旨=内外情勢調査会

  安倍晋三首相が5日、内外情勢調査会で行った成長戦略第3弾に関する講演要旨は次の通り。

  私の経済政策の本丸は成長戦略だ。成長の主役は民間だ。規制改革こそ成長戦略の「一丁目一番地」。成長のために必要であれば、どのような「岩盤」にもひるむことなく立ち向かっていく。

  消費者の安全性を確保しつつ、しっかりしたルールの下で、全ての一般医薬品の(インターネット)販売を解禁する。

  新しく「国家戦略特区」を創設する。ロンドンやニューヨークといった都市に匹敵する国際的なビジネス環境をつくる。世界中から技術、人材、資金を集める都市をつくりたい。

  国際的なまちづくりには、外国人でも安心して病院に通える環境が必要だ。トップクラスの外国人医師も日本で医療ができるよう制度を見直す。街の中心部での居住を促進するため、容積率規制も変える。

  電力システム改革では、小売りの全面自由化と発送電の分離、再生可能エネルギーの発電施設のアセスメント期間の大幅短縮により、今後10年間の日本の電力関係投資を過去10年間の実績の1.5倍、30兆円規模に拡大する。

  「インフラ長寿命化基本計画」を本年秋に取りまとめる。今後10年間で、過去10年間実績の3倍に当たる12兆円規模の「PPP(官民パートナーシップ)」「PFI(民間資金活用による社会資本整備)」事業を推進する。

  「民間活力の爆発」が成長戦略の最後のキーワードだ。3年間で民間投資70兆円を回復。2020年にインフラ輸出を30兆円に拡大。同年に、外国企業の対日直接投資残高を2倍の35兆円に拡大し、農林水産物・食品の輸出額を1兆円にする。

  この数年間で失われた50兆円に及ぶ国民総所得(GNI)を3年間で取り戻す。この成長シナリオを実現できれば、1人当たりの国民総所得は年3%を上回る伸びとなり、10年後には150万円増やすことができる。(時事通信)

◆成長戦略第3弾の骨子

  一、規制改革こそ成長戦略の「一丁目一番地」
  一、成長戦略第3弾のキーワードは「民間活力の爆発」
  一、消費者の安全性を確保しつつ、しっかりしたルールの下で全ての一般用医薬品(市販薬)のインターネット販売を解禁
  一、「国家戦略特区」を創設
  一、電力関係投資を今後10年間で30兆円規模に拡大
  一、官民パートナーシップ(PPP)、PFIの両事業を推進し、今後10年間で12兆円規模に
  一、1人当たり国民総所得(GNI)を10年後に150万円増加 (時事通信)