お知らせ

村井宮城県知事がご講演―3月の全国懇談会開催

2014.03.27

  3月26日、全国懇談会を都内・グランドプリンスホテル新高輪で、
宮城県の村井嘉浩知事をお迎えし開催しました。
  村井知事は東北の医師不足解消のための基金創設を明らかにしたほか、
「創造的な復興」の一つのモデルとして「水産業復興特区」を挙げ、詳述する
とともに、「震災で改めて強く感じた」道州制の必要性を強調した。

時事通信の記事は次の通り。

◎基金創設し医師確保=東北地方に医学部設置で―村井宮城知事が内情講演

 宮城県の村井嘉浩知事は26日、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演した。知事は東北地方で1大学に限り新設が認められる医学部に関して、「東北全体の自治体病院に医師を派遣できるような基金を(国と)つくろうとしている」と言及。東北地方の医師不足解消を目的に域内の医療機関で働く卒業生への財政支援などを検討していることを明らかにした。

  知事はまた、東日本大震災からの復興予算を確保するため所得税などが増税された経緯を踏まえ、「どうせやるなら『創造的な復興』を成し遂げ、東北、日本の新しい一つのモデルを示せれば、それが(国民への)一つの恩返しになるのではないか」と述べた。

  具体的には、これまで漁協に優先的に与えられていた漁業権を民間企業にも開放する「水産業復興特区」を挙げ、「事業者の経営や就業者の収入が安定し、後継者も育ちやすくなる」とメリットを指摘。漁業権の免許が更新される5年後に「(経営が)うまくいっていれば、日本のモデルになるのではないか」と同特区の成功に期待感を示した。

  知事はさらに、道州制について「震災で改めて必要性を強く感じた」と述べ、与党が今国会提出を目指す「道州制基本法案」を支持する意向を表明。同法案は、具体的な制度設計を議論する「道州制国民会議」の設置が柱だが、反対派に配慮して「道州制を導入する」との文言が「道州制の在り方を検討する」に改められた。この点に関し知事は「国民会議設置法でないかという批判もあるが、国民会議をつくるという法案であっても後押しする」と述べ、法案を国会に提出することが重要と強調した。(了)