お知らせ

公明党の山口那津男代表がご講演−5月全国懇談会

2014.05.19

  5月全国懇談会を19日、都内のホテルで、講師に公明党の山口那津男代表を
お迎えし開催しました。

  山口氏は「国会終盤と重要政治課題」と題して講演。安倍首相の私的諮問機関
「安保法制懇」が挙げた自衛権行使の条件の一つである「日本の安全に重大な
影響を及ぼす可能性がある場合」が「極めて抽象的で曖昧だ」と批判するとともに、
20日からの与党協議では「これまでの政府の憲法解釈との整合性、憲法9条の
法的安定性、規範性が議論の重要な物差しになる」と強調した。
また、集団的自衛権の与党協議が調わないことを理由に連立政権を離脱すること
はないと言明した。

  時事通信社の配信記事は次の通り。

◆行使条件「極めて曖昧」=集団自衛権での連立離脱否定−山口公明代表

  公明党の山口那津男代表は19日、東京都内での内外情勢調査会の会合で講演し、安倍晋三首相の私的諮問機関が報告書で集団的自衛権を行使する条件の一つに掲げた「日本の安全に重大な影響を及ぼす可能性がある場合」について、「極めて抽象的で曖昧だ。どこをどう限定しているのか疑問で、明確性がない」と述べ、条件としては不十分との認識を示した。
  一方、集団的自衛権をめぐる与党協議が調わないことを理由に連立政権を離脱する可能性を否定した。
  首相が15日の記者会見で、憲法解釈の見直しがなければ対応できない事例として挙げた邦人輸送中の米国艦船の防護について、山口氏は「対応できないと断定するほうが、(解釈としては)少し狭いのではないか」と語り、現行法制下でも対応可能と指摘した。
  20日からの与党協議に関しては「論理の整合性、法的安定性、憲法9条の規範性がこれからの議論の重要な物差しとなる」と述べ、従来の憲法解釈との整合性や、9条の平和主義を重視する立場を強調。「(集団的自衛権は)使う人の立場ではなく、(行使のために)行かされる人(自衛隊員)の立場に立って考えないといけない」とも語った。 
  山口氏は、現政権が優先すべき課題に関し「国民の最大の関心事は経済再生、社会保障、被災地の復興だ」と強調した。(了)

◆公明党・山口代表発言要旨=集団的自衛権

 山口那津男公明党代表が19日の講演で、集団的自衛権に関して発言した主な内容は次の通り。
 公明党として、何か独自の主張をしているのではない。従来の政府の憲法解釈の立場に立っているのが公明党だ。論理の整合性、法的安定性、憲法9条の規範性がこれからの議論の重要な物差しとなる。
 (集団的自衛権は)使う人の立場ではなく、(行使のために)使われる人、行かされる人(自衛隊員)の立場に立って考えないといけない。
 (邦人輸送中の米国艦船の防護について)現在の政府の憲法解釈で相当対応できる。対応できないと断定するほうが、(解釈としては)少し狭いのではないか。事例のリアリティーをよく検討し、これまでの解釈などで対応できることを突き詰めた上で、それでもまずい場合があるのかどうかという検討を期待したい。
 安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会は、わが国の安全に重大な影響を及ぼす可能性がある場合は、限定的に集団的自衛権を使えると言っている。極めて抽象的で曖昧だ。こういう基準だけでは、どこをどう限定しているのか疑問で、明確性がない。
 (国連平和維持活動に参加する自衛隊の「駆け付け警護」については)国民もそれは何とかできないのかと思われると思う。それに対応することは、必ずしも憲法違反かどうかという問題ではないと思う。
 (創価学会の見解には)特にコメントはない。20日から与党で協議を始めていきたい。
 (連立離脱を否定した自身の考えは)基本的に同じだ。野党時代も含めて風雪に耐えた連立で、だから大事にしないといけないと安倍晋三首相も言っている。
 集団的自衛権を政権合意に入れなかったことは、首相も承知だ。国民の最大の関心事は、経済の再生、社会保障、被災地の復興だ。(了)