お知らせ

安倍首相がご講演=9月全国懇談会

2014.09.19

  9月の全国懇談会を19日、都内・ク゛ラント゛フ゜リンスホテル新高輪で、
安倍晋三首相を講師にお迎えし開催しました。
  首相は「当面の内外の課題」と題してご講演、消費税率10%への引き上げ判断に向け、
7〜9月GDP速報前に有識者による集中点検会合を開くことなどを述べられました。

  時事通信の配信記事は次の通りです。
 
◎再増税判断へ討議前倒し=日中首脳会談に意欲−安倍首相が内外情勢調査会で講演

  安倍晋三首相は19日、東京都内で開かれた内外情勢調査会の会合で講演した。消費税率を来年10月に予定通り10%に引き上げるかどうかの判断について、「7〜9月の各種の経済指標が徐々に出てくる段階で、少し早めに専門家に集まっていただき、分析、議論をしていく」と述べ、11月17日に発表される7〜9月期の国内総生産(GDP)速報値を待たず、マクロ経済分析の専門家らと集中討議を行う方針を示した。
  首相は「引き続きデフレ脱却を目指し、経済最優先で取り組んでいく」と重ねて表明。「増税により景気が悪化し、税収もままならなくなるようでは元も子もない。7〜9月期に経済がどの程度回復軌道に乗るか、注意深く見ていく必要がある」と述べ、経済状況を見極めて慎重に判断する考えを示した。
  首相は日中関係改善への取り組みについて「戦略的互恵関係の原点に立ち戻り、国際会議の機会を活用しながら、対話に向け、お互いに静かな努力を続けていくことが重要だ」と強調。11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせた首脳会談の実現に意欲を示した。
  29日召集の臨時国会に関しては「魅力あふれる地方をつくる、その力強いスタートを切る『地方創生国会』にしたい」と説明。地方振興を促進するための関連法案を提出する方針を示した。
  九州電力川内原発にも言及し、「科学的、技術的に世界で最も厳しい基準の原子力規制委員会の審査を尊重し、再稼働を進める」と明言した。
  集団的自衛権行使を容認した先の閣議決定については「歴史の評価に十分耐え得る」と主張、「切れ目のない安全保障法制整備に向け準備を進める。活発な国民的議論を期待している」と述べ、国民の幅広い理解を得られるよう努力する考えを示した。 (了)