お知らせ

三村日商会頭がご講演―12月全国懇談会

2014.12.09

  12月の全国懇談会は9日、都内のホテルで、講師に日本商工会議所の
三村明夫頭取をお迎えし開催されました。
  三村会頭は「人口減少下における我が国の成長戦略」と題して講演し、
「人口減少傾向を変えるには晩婚化・晩産化への対応や男性の働き方改革
など一体的に取り組む必要がある」と強調した。

  ◎三村日商会頭:晩産化・晩婚化への対応、男性の働き方改革が必要=人口減対策で

 日本商工会議所の三村明夫会頭は9日、東京都内で開かれた内外情勢調査会で人口減少
対策を主要テーマに講演し、「人口減少の傾向を変えるには、晩婚化・晩産化への対応や
男性の働き方改革など、一体的に取り組む必要がある」と述べた。出生率向上に密接に
関連する子育て支援については、「現金給付から、保育所の整備など現物給付の比率向上
など、質的改善も必要だ」と指摘した。
 三村氏はまた、限られた社会保障財源の配分について「高齢者対策から少子化対策へ、
思い切ってシフトすることも議論すべきだ」と主張。その上で「社会保障の重点化・効率化を
具体的に行わない限りわれわれの将来はない」と理解を求めた。(了)

◎大企業、国内で積極投資を=対策なければ物価高に−三村日商会頭

 日本商工会議所の三村明夫会頭は9日、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演し、
安倍政権の経済政策「アベノミクス」で需給ギャップ縮小によるデフレからの脱却が
目指されている中、「供給側の対策を打たなければ物価高をもたらす」と述べ、企業が
潤沢な余剰資金を国内での設備投資に積極的に振り向けて供給力を確保するべきだと
主張した。
 三村氏は、「円安は恐らく定着すると覚悟しないといけない」と表明。その上で
「最近の円安や中国での人件費増を考慮すれば、日本で生産することによる競争力が
再び高まっている」と指摘し、大企業が国内投資に回帰する必要性を唱えた。 
 国内での能力増強投資が増えない理由としては、「大企業は(円高時代の)行動を
続けがち」な点を挙げ、「貯蓄主体から本来の投資主体に転換することが求められて
いる」と強調した。(了)