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「経済成長と歳出抑制の視点が必要」=内外情勢調査会で講演―久元神戸市長

2019.02.28

神戸市の久元喜造市長は1月21日、市内で開かれた内外情勢調査会で「続・持続可能な大都市経営」と題して、講演した。人口減少社会では人件費や生活保護費などの経常的経費が将来世代の負担となるとし、「経済成長と歳出抑制の両方の視点が必要だ」と強調した。

 推計によると、神戸市の人口は約153万人。年内にも川崎市の人口が神戸市を上回る見通しだという。経常的経費も赤字地方債などで賄っており、将来世代に負担をつけ回している状態。「緩やかな衰退期に入るのは間違いない。できることならば知恵を結集し神戸経済を成長させたい」と語った。

 経済成長に向け力を入れるのは、阪神大震災からの復興や財政再建で思うように進められなかったまちの再開発。「神戸の発展は交通の拠点が原点。陸海空の優位性をどのように高めていくかが極めて重要」と指摘し、大阪湾岸道路西伸部の整備や三宮駅前の再整備など交通網を中心とした開発を推し進める方針を示した。「いたずらに人口規模の拡大を求めるのではなく、生活の質を高め、働く場所や学ぶ場所として選んでもらえるようにまちづくりを考えていく」と意気込みを示した。

 昨年末開催された関西国際空港と大阪国際空港、神戸空港の在り方について話し合った3空港懇談会についても触れ、「神戸空港への理解が深まったのでは。関西全体の航空需要に貢献していくことが重要」と感想を述べた。(了)