事業報告
2022年度（令和4年度）事業報告
１.２０２２年度末（令和５年３月末）時点の会員数は６５４５名。前年同期からさらに３２名減少し、３年連続の減少となりました。新型コロナウイルス感染症が収束せず、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発出されたため、前年度同様、支部懇談会・全国懇談会の開催や入会勧誘活動が大きく制約されたことなどが要因です。１９年度末との比較では４４８人減（▲６．４％）となりました。
２.全国の会員を対象とする全国懇談会は、２２年度中に例年通り１０回開催しました。全国懇談会は、通常開催（リアル開催）とライブ配信、オンデマンド配信を併用しました。また、会場での食事の提供は６月までは前年度から引き続き見合わせましたが、９月から再開しました。講師（肩書は当時）、演題は次の通りです。
【２０２２年（令和４年）】
| 日程 | 講師・演題 |
| ４月２０日(水) | 北村 滋氏（前国家安全保障局長） 演題：経済安全保障とは何か？ |
| ５月１３日(金) | 黒田 東彦氏（日本銀行総裁） 演題：経済･物価見通しと金融政策運営 |
| ６月１６日(木) | 十倉 雅和氏（一般社団法人 日本経済団体連合会 会長） 演題：グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）に向けて |
| ６月３０日(木) | 平井 伸治氏（全国知事会会長・鳥取県知事） 演題：コロナをはじめとした課題を乗り越え新たな日本とふるさとを創る |
| ９月２０日(火) | 清野 智氏（日本政府観光局 理事長） 演題：「観光先進国・日本」への再スタート |
| １０月２４日(月) | 石破 茂氏（衆議院議員） 演題：国内外の情勢と我が国の安全保障 |
| １１月１６日(水) | 大島 理森氏（前衆議院議長） 演題：平成時代を振り返り令和を考える |
| １２月２６日 | 岸田 文雄氏（内閣総理大臣） 演題：２０２２年を振り返り、２０２３年を展望する |
【２０２３年（令和５年）】
| 日程 | 講師・演題 |
| １月３０日(月) | 都倉 俊一氏（文化庁長官 作曲家） 演題：文化芸術立国の新たなステージへ |
| ３月２２日(水) | 若宮 正子氏（最高齢ゲームクリエーター） 演題：年齢は単なる数字に過ぎない＝『生涯楽しむ』を考える＝ |
3.全国各支部（後述の内情ＷＥＢ支部を除く）で開催する支部懇談会には、政治、経済、国際、安全保障、文化など幅広いジャンルの講師を派遣するとともに、知事、市長、日銀支店長など現地の有力者を講師に招きました。支部数は２３年４月１日現在で東京本部を含め１４８となっております。２２年度当初は前年度同様コロナ禍が収束せず、ほとんどの支部は感染拡大防止対策を講じた上で懇談会の開催を継続しました。食事は従来の円卓形式ではなく、スクール形式で提供し、出席者には黙食を要請。また、会食の代わりに持ち帰り用の弁当や菓子類を用意するなど、支部ごとにその時々の感染状況に応じた機動的な運営に努めました。年度後半からは感染対策を講じた上で、円卓形式で開催する支部も徐々に増えてきました。
4.２０年度に支部懇談会開催見送り時の代替措置として開始した「ＷＥＢ支部懇談会」は、２２年度上期も毎月２回、当会ホームページ上で開催しました。１０月より名称を「内情ＢＩＺ」と改め、職場で参考になる実務的な内容を中心とした動画を毎月２回当会ホームページ上に掲載し、サービス向上に努めました。
5.月刊会報誌「Ｊ２ＴＯＰ」を毎月、全会員に配布しました。
6.２２年１０月、新たにインターネット上に「内情ＷＥＢ支部」を設立しました。ＷＥＢ支部会員のみを対象とする有識者同士の対談動画「内情ＮＥＸＴ」を毎月１回配信したほか、通常の支部会員向けと同様の「内情ＢＩＺ」「全国懇談会」の動画を配信しました。
7.行政機関から委託された「国際情勢に関する資料の作成」業務を契約通り実施しました。
以上