事業報告
2021年（令和3年）度事業報告
１.２０２１年度末（令和４年３月末）時点の会員数は６５７７人。前年同期からさらに１９７人減少し、２年連続の減少となりました。新型コロナウイルス感染症が収束せず、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発出されたため、前年度同様、支部懇談会・全国懇談会の開催や入会勧誘活動が大きく制約されたことなどが要因です。２０１９年度末との比較では４１９人減（▲６％）となりました。
２.全国の会員を対象とする全国懇談会は、２０２１年度中に例年通り１０回開催しました。日銀総裁以外の講師を迎えた懇談会では、通常開催（リアル開催）とライブ配信、オンデマンド配信を併用し、会場での食事の提供は見合わせました。講師（肩書は当時）、演題は次の通りです。
【２０２１年（令和３年）】
| 日程 | 講師・演題 |
| ４月２３日（金） | 橋本 聖子氏（東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長） 演題：東京２０２０大会に向けて |
| ５月１９日（水） | 黒田 東彦氏（日本銀行総裁）※ライブ配信のみ 演題：経済・物価見通しと金融政策運営 |
| ６月１６日（水） | 三村 明夫氏（日本商工会議所会頭） 演題：アフターコロナを見据えた日本の教育・科学技術 |
| ７月６日（火） | 河野 太郎氏（国務相・内閣府特命担当相） 演題：アフターコロナの日本と世界 |
| ９月１３日（月） | 竹中 平蔵氏（慶応義塾大学名誉教授） 演題：パンデミックと日本経済 |
| １０月２１日（木） | コシノジュンコ氏（デザイナー） 演題：いまを生きる ＝コシノジュンコの人間力＝ |
| １１月２４日（水） | 田中 愛治氏（早稲田大学総長） 演題：ポストコロナ時代における日本の私立大学の役割 |
| １２月２４日（金） | 岸田 文雄氏（内閣総理大臣） 演題：新しい資本主義の実現に向けて |
【２０２２年（令和４年）】
| 日程 | 講師・演題 |
| １月３１日（月） | 赤坂 清隆氏（元国際連合事務次長） 演題：国連は良い仕事をしているのか |
| ２月２４日（木） | 清田 瞭氏（日本取引所グループ取締役兼代表執行役グループＣＥＯ会長） 演題：日本の株式市場の魅力向上について |
3.全国各支部で開催する支部懇談会には、政治、経済、国際、安全保障、文化など幅広いジャンルの講師を派遣するとともに、知事、市長、日銀支店長など現地の有力者を講師に招きました。支部数は２０２２年４月現在で１４９支部となっております。２０２１年度もコロナ禍の収束には至りませんでしたが、ほとんどの支部は感染拡大防止対策を講じた上で懇談会の開催を継続しました。食事は従来の円卓形式ではなく、スクール形式で提供し、出席者には黙食を要請。また、会食の代わりに持ち帰り用の弁当や菓子類を用意するなど、支部ごとにその時々の感染状況に応じた機動的な運営に努めました。
4.前年度に支部懇談会開催見送り時の代替措置として開始した「ＷＥＢ支部懇談会」は、２０２１年度も毎月２回、当会ホームページ上で開催しました。２０２１年度はほとんどの支部で規定回数（年間１０回以内）の懇談会を開催できたため、各支部への派遣実績が少ない講師や初登壇の講師を起用するなど、視聴者数を増やす工夫をしました。
5.月刊会報誌「Ｊ２ＴＯＰ」を毎月、全会員に配布しました。また、前年度に中止した会員向け配本を再開し、「東京２０２０オリンピック・パラリンピック写真集」（時事通信社刊）を全会員に配布しました。
6.行政機関から委託された「国際情勢に関する資料の作成」業務を契約通り実施しました。
以上