2019年2月28日(木)

ラグビーＷ杯、世界が目を向けている＝内外情勢調査会で講演―野田大阪府東大阪市長

　大阪府東大阪市の野田義和市長は２月５日、大阪市内で開かれた内外情勢調査会で「東大阪市のすがた」と題して講演した。ラグビーのワールドカップ（Ｗ杯）開催を９月に控え、「人口減少の中でも、まだまだ都市としての発展性やポテンシャルがある」と強調。会場となる東大阪市の花園ラグビー場の観客席をセパレートシート化することや、映像装置の充実、選手ロッカーの国際基準への改修が進んだことを引き合いに、「世界が東大阪に目を向けてくれている」と市の未来に期待を込めた。

　市は１９６７年に三つの都市が合併し、中核市として誕生した。野田氏は「地政学的に言うと、東大阪は関西のど真ん中。道州制をするなら、『関西州』の中心は東大阪に置くべきだ」と主張した。

　財政面では、２０１３年に生活保護費が約３６０億円に上る事態となったが、受給者にかかりつけ医の受診を義務付けるなどして少しずつ圧縮していると説明。「本来は法定受託事務なので、国に抜本的な考え直しをしてもらわないと自治体も大変だ」と訴えた。

　教育施策では、来年度から市内の全小中学校で小中一貫教育をスタートさせるほか、子育て施策でも、妊産婦検診の支給制度や妊婦歯科検診事業などで、子育て世代を先進的に支えているとアピールした。

　産業面では、企業団地や流通センターがあり、市内を走るモノレールについても「財源の確保にもなっておりありがたい」と話す。大阪大学医学部などと連携協定を結び、ものづくりの面から医療健康分野を支えていることも説明し、「メディテックは海外からのオファーもあり、これからの東大阪の成長産業になる」と期待を述べていた。（了）