2019年10月9日(水)

観光戦略テーマに講演＝千葉県南部の４市長―内情南房総支部

千葉県南部の君津、木更津、袖ケ浦、富津４市の市長らは５月８日、木更津市内で開かれた内外情勢調査会南房総支部の会合で「地域資源を活用した観光戦略を語る」をテーマに講演、対談した。市長らは地元の観光資源をＰＲするとともに、有効活用への取り組みや今後の展望を語った。

　君津市の石井宏子市長は、現在推進している観光戦略として、年間約１９０万本を生産している花のカラーの販売促進や農業体験、サイクルツーリズムを紹介。市の政策推進室と広報部門を統合したことに触れ、「部局横断的なシティープロモーションを行う」と強調した。

　木更津市の渡辺芳邦市長は、２０１８年の観光客入り込み者数が２００万人を超え、外国人観光客は香港から急増したと説明。インバウンド対策では、電子地域通貨と中国で普及している電子決済サービス「アリペイ」の連携を進めていると述べた。また、港を生かすため、クルーズ船の誘致に力を入れていることも明かした。

　袖ケ浦市の出口清市長は、東京ドイツ村やゴルフ場などをアピール。市の課題について「発信力や商業施設、宿泊施設がないこと」と指摘した上で、今年の夏から秋にかけて商業施設とホテル、観光情報の発信拠点がオープンすることへの期待を示した。

　富津市の高橋恭市市長は、市内の鋸山と海堡（かいほ）を観光資源として活用していると紹介。鋸山は２０年東京五輪・パラリンピックに向けて日本遺産の登録を目指していると述べた。海堡は、国や横須賀市と連携して観光地化を進めていると話した。

　講演後の対談では、高橋富津市長が「外国人観光客への受け入れ体制を整備する」、出口袖ケ浦市長が「東京全体ではなく、（特定の）拠点に対してプロモーションする」、渡辺木更津市長が「オーガニックをテーマに進めており、企業からも賛同を得ている」、石井君津市長が「観光資源として農業もきっちりと位置付けていきたい」などと今後の方針をそれぞれ披歴した。（了）