2018年12月26日(水)

人口減対策で自治体連携の深化を＝内外情勢調査会で講演―柴橋岐阜市長

　岐阜市の柴橋正直市長は１１月１２日、市内で開かれた内外情勢調査会で「岐阜都市圏１００万人への挑戦～動き始めた“オール岐阜”のまちづくり～」と題して講演した。岐阜県の人口が２００万人を切ったことに触れ、「（人口減少対策として）より自治体同士の連携を深めなければならない」と訴え、出席した県内首長らに協力を呼び掛けた。

　柴橋市長はまず人口減少問題について、「愛知県への人口流出が大きな課題だ」と指摘。２０２７年開業予定のリニア中央新幹線が打開への鍵だとの認識を示した。「リニアインパクトという人の流れが大きく変わる時代の中で、単に個々のまちの課題ではなく、『（岐阜市の周辺市町で構成する）岐阜都市圏』全体の中心市街地のための取り組みだ」と強調した。

　既に始まっている連携事業も紹介。合同就職フェアや２年後のＮＨＫ大河ドラマ「麒麟（きりん）がくる」に関連した合同ＰＲ事業を挙げ、「（他の自治体も）岐阜連携都市圏に入ってもらえれば理想だが、一つの枠組みにとらわれず、一対一で協力して実務的なところで成果を出す、もしくは観光で広く協力できることもある。今『合併』という時代ではない。いろいろな分野でお互いの市町が協力できるところは協力していくという形に（今後）入っていくと考える」と語った。

　最後に、人口減少対策を最重要課題に据えた２０１９年度予算編成方針を説明。今年度に引き続き、広域連携や観光振興にも力を入れる考えを示した。その上で「やりたいことはたくさんあるが、予算に限りがあるし、多方面と合意形成しながら理解を頂かなければならない。一生懸命、汗をかかせていただく」と締めくくった。（了）