若者定着に全力で取り組む=内外情勢調査会で講演―中村長崎知事

 長崎県の中村法道知事は9月27日、長崎市内で開かれた内外情勢調査会で講演し、人口減少に歯止めがかからない要因に若者の県外流出が続いていることを挙げ、「若い人たちが県内に残れるような施策に全力で取り組む必要がある」と強調した。

 中村知事は講演で、2015~17年の3年間で、企業誘致などによって約2500人分の雇用創出したことや、移住者数が計約1500人となったことなどを説明。「それでも人口減少が続いているのは、若い人たちが県内企業にほとんど目を向けていないからではないか」と指摘した。

 県民所得向上対策でも、10年度より県民所得が764億円増え、目標の8割程度を達成した。中村知事は「こうした取り組みをさらに加速化させ雇用環境を改善し、若い人たちに魅力ある企業を多く生み出していかないといけない」と強調した。

 中村知事は今後、海洋エネルギー関連やロボット・IoT(モノのインターネット)関連、航空機関連といった成長が見込まれる産業分野に政策的資源を重点的に投入していく考えを示し、「地域経済の一翼を支えられる産業として育てていく」と述べた。(了)