2018年12月26日(水)

「力合わせて発展を」＝内外情勢調査会で講演―後藤山梨知事

　山梨県の後藤斎知事は９月４日夜、甲府市内で開かれた内外情勢調査会で「実感！ダイナミックやまなし２０１８」と題して講演した。任期が残り約半年となった１期目を振り返った上で、「さまざまな企業や団体と力を合わせていけば、今後の山梨の発展につながると確信している」と語り、「オール山梨」で課題の解決に当たる考えを示した。

　県政の最重要課題に掲げる人口減少対策については、「息長く取り組んでいかなければならない」と強調。若年層の転出抑制やＵターン就職促進に向けた施策を紹介した。産学官が連携して人口減対策に取り組む新体制「アクティブネットワーキングやまなし」が近く始動することを説明し、出席者らに協力を呼び掛けた。

　２０２７年に開業予定のリニア中央新幹線で、甲府市内に設置予定の新駅周辺のまちづくりに関しては、基本計画の策定に向け、有識者会議での検討が進んでいる。後藤知事は「環境や騒音問題という負の部分も言われるが、県が発展するための最終的な手段だと思う」とリニア開通に伴う効果に期待を込めた。

　県の基幹産業である観光については、昨年は１６０万人だった外国人宿泊者数が「今年は４割増のペースで推移している。２４０万人を超えるかもしれない」と実績をアピール。東南アジアを中心に誘客を強化しており、「観光業や市町村の皆さんと一体的にプロモーションをした成果が出てきた」と話した。

　一方で、特に子育て支援や若者定着施策に関して「制度がまだまだ知られていない」と情報発信不足を課題に挙げた。「県民の皆さん方に思いを伝えていくことが今まで以上に大切になる」と施策の浸透にさらに力を入れていく意向を示した。（了）