2018年2月20日(火)

交通利便性で市を活性化＝内外情勢調査会で講演―野田東大阪市長

　大阪府東大阪市の野田義和市長は２月６日午後、大阪市内で開かれた内外情勢調査会で講演した。野田氏は「東大阪は関西圏の中心にあり、ポテンシャルが高い。交通の利便性を最大限利用して（市を）活性化させていきたい」と述べた。

　野田氏は市が府中央部に位置し、６０分以内で関西の主要都市や空港にアクセスできる好立地であると紹介。伊丹空港直通のモノレールの延伸、ＪＲ西日本の「おおさか東線」の新大阪駅乗り入れが決定し、さらなる利便性向上につながると指摘した。

　その上で、交通インフラの充実をセールスポイントにして、市内外で相互に訪問しやすくなることをアピールしていきたいと語った。

　また、東大阪市は中小企業が集積し「モノづくりの町」といわれることを受け、野田氏は医療機器の開発や販路開拓を目標に大阪大学医学部と連携協定を結んだ実績を紹介。「医療分野に進出するための新製品開発に補助金を創設した。さらに展示会なども積極的に取り組んでいく」と語った。企業による騒音トラブルが発生した場合、企業の設備改善に補助金を交付する支援策を取り上げて「住民と工場が共生できる環境づくりに力を入れていく」とも述べた。

　１９年に市内の花園ラグビー場で開催されるラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）については「スポーツ交流だけではなく、モノづくりの面で経済交流を行い、東大阪を世界にＰＲする」と強調。Ｗ杯開催を契機に東大阪のモノづくりブランドの知名度向上につなげていく方針だ。（了）

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