2017年12月28日(木)

中核市移行「活力の礎に」＝内外情勢調査会で講演―深沢鳥取市長

　鳥取市の深沢義彦市長は１１月２２日、市内のホテルで開かれた内外情勢調査会で「市の中核市移行と地方創生」との演題で講演した。市長は、来年４月の中核市移行に向け「市民サービスの充実・向上をいっそう図っていく」と決意を語るとともに「鳥取県東部圏域が活力ある地域であり続けるための礎になる」と中核市移行の意義を強調した。

　市は松江市などと６市で中核市へ移行する。移行により、福祉や保健分野など住民生活に密接した行政サービスの権限の一部が県から移譲される。

　市が担当する事務作業が増えることで、市長は「日常生活に必要な手続きの大部分を市の窓口でできる。市民にとっては（やりとりが）わかりやすくスピーディーなり、市にとっては自立的な都市運営ができるようになる」とメリットを説明した。

　講演では、市を含む地方都市で進行する人口減少と少子高齢化問題にも触れ「財政悪化や行政サービスの低下の懸念がある」と指摘。鳥取市でも「このままでは１９万人を切る可能性がある。今が踏ん張りどころ」と述べた。

　国の地方創生の取り組みには「本気で考えて進んでいこうという状況ではないと感じることがしばしば」と批判。人口最小県として「地方が声を上げていくことで、国のありようが正しい方向に変わっていく」と持論を展開した。

　市長はこのほか、宝島社が実施した「すみたい田舎ランキング」での総合１位受賞に関連し、ランキングを集計した「田舎暮らしの本」編集長の評価を引用して「自然環境や都市機能が程よくそろっている」とＰＲした。（了）