2017年10月13日(金)

東葛地域の今後を語る」で講演と対談＝千葉西部４市長―内情東葛支部

　千葉県西部の市川、船橋、浦安、習志野の各市長が１０月１０日、船橋市内で開かれた内外情勢調査会東葛支部で、「東葛地域の今後を語る」をテーマに講演と対談を行った。人口が増えている４市が互いに連携して、エリアとして課題に対応することが重要になることを確認した。

　市川の大久保博市長は待機児童問題に絡み、「市街化区域に空き地が無くなってきている」と述べ、保育所不足に陥った背景を説明。市街化調整区域を市街化促進区域にしようと試みるとともに、建物の高層化や市道の整備などで対応していることを明かした。

　船橋の松戸徹市長は来年２月末に撤退する西武百貨店船橋店の跡地開発や市立医療センターの移転開発といった大規模なまちづくりが控えていることを紹介。各種イベントと合わせて、「こうした動きをいかに市民と共有するか」と、市民力を高める必要性を唱えた。

　浦安の内田悦嗣市長は約１６万８０００人の市人口に関し、テーマパークやホテルの滞在者を合わせると２０万～２５万人に達するという特徴を取り上げ、「救急医療や災害時の対応は２５万人を基本に考えないといけない」と訴えた。

　習志野の宮本泰介市長は４月末に完成した新庁舎の免震構造などを紹介。「一番大切にしたのは、経営改革の象徴となる庁舎にすること」と強調し、財源確保への配慮を述べた。

　続く対談で、内田市長はふるさと納税など広域的な課題の実例を挙げ、「国と県、県と市の関係を考えた上で地方自治制度を変えなければいけない」と主張。松戸市長は「若者たちが出会い、意見を交わす場所を行政がさりげなくつくることが大事」と次世代の市民力を高める方策を示した。また、地元の魅力として、宮本市長は狭い市ならではの行政と市民の身近な関係を、大久保市長は文化人が多く住んだ文教都市を、それぞれ挙げた。（了）