2017年10月13日(金)

地方創生「徐々に動き見えつつある」＝内外情勢調査会で講演―中村長崎県知事

　長崎県の中村法道知事は９月１４日、長崎市で開かれた内外情勢調査会で講演し、県の地方創生総合戦略の進捗（しんちょく）状況について「目標数値に届かない部分もあるが、徐々に動きが見えつつある」と述べた。

　中村知事は講演で、雇用創出や高校新卒者の県内就職率などの項目で２０１６年度の実績は目標を達成したと強調。一方で、大学新卒者の県内就職率は１５年度からほぼ横ばいで目標達成に至らず、「県内企業から学生にアプローチできる仕組みを作らなければならない。早急に検討を指示している」と語った。

　県内への移住者数に関しては、県と市町が１６年に共同で移住サポートセンターを設置してから大幅に増加。１６年度の実績は４５４人（目標値２５０人）となった。中村知事は１７年度も４～６月の段階で１９９人の移住者がいたことを明らかにし、「もっと実績拡大に期待できる」と述べた。

　中村知事は来年３月１日で２期目の任期満了を迎えるが、「まだ次のことは考えていない。（任期は）まだ半年くらい残されているので、その期間、熱い思いを持って取り組んでいかなければならない」と態度を明らかにしなかった。（了）