2017年8月2日(水)

コンビニのロイヤルティー、地方税収に＝内外情勢調査会で講演―西川福井知事

　福井県の西川一誠知事は８月１日、福井市内で開かれた内外情勢調査会で講演した。西川知事は大都市と地方の格差是正の観点から、コンビニのフランチャイズ店が本社に支払うロイヤルティーを地方の税収にする仕組みを設けるよう提案した。

　県によると、地方にあるコンビニのフランチャイズ店は本社にロイヤルティーを支払っているが、本社所在地の東京都などの自治体はロイヤルティーに課税して法人事業税を得ている。

　西川知事は「福井県にもフランチャイズ店はたくさんあるが、ここで上がった所得はその３割ないし４割程度を東京にロイヤルティーということで払う」と説明。「せっかく福井でもうけていただいているのに、それが東京の所得になっている問題がある。ロイヤルティーを福井県の（法人）事業税にしてはどうかということを検討している」と述べた。

　背景として、「最近は（全国規模の）そういうお店が地方に展開して、日本中が同じスタイルになっているが、お金の回りが全部東京に行くという問題を解決できないかという一つの考えだ」と話した。

　一方で、「税金の議論としては、福井県にある店では（ロイヤルティーは）経費だと思うし、東京都としては所得の上がった所へ税金を掛けるのは当たり前だろうという考えも会計学的にはある」と認め、「一種の価格移転的な制度で地方の税収にならないか」と説明した。

　西川知事はこうした税制の見直しにより、「福井県でも何十億円の税金が毎年入ってくることになる」との見通しを示した。（了）