2017年7月3日(月)

大阪都構想の必要性訴え＝内外情勢調査会で講演―吉村大阪市長

　大阪市の吉村洋文市長は６月２３日、大阪市内で開かれた内外情勢調査会で講演した。「大阪の大きな成長のためには、府と市を一つの意思決定機関にしなければならない」と述べ、大阪府の松井一郎知事とともに実現を目指す、大阪市を廃止して複数の特別区に再編する「大阪都構想」の必要性を改めて訴えた。

　吉村市長は「大阪府と大阪市はそれぞれが縄張り争いをして、大阪全体を成長させようという意思決定をしてこなかった。大阪の統治機構は古くなっている」と語り、制度改革が必要と指摘。その上で、将来の大阪の方向性について「最終の決定権者は市民だ」とし、住民投票で民意を問うべきだと主張した。

　また、世界で勝負するには関西というエリアで連携していく必要があることにも言及。関西地方の府県や政令市などで作る関西広域連合が、道州制のさきがけとなるような広域連合体として機能すべきだと説いた。

　大阪市などが誘致を目指す２０２５年の国際博覧会（万博）については、約２８００万～３０００万人の入場者を想定し、約１兆９０００億円の経済効果が見込めることを説明。万博開催で観光客が約１４％増えたという他国の例なども紹介し、大阪の発展のために「ぜひ成功させたい」と意気込んだ。

　今後の都市計画では、「大阪７大再生プロジェクト」として市が進める、大阪駅周辺の開発や大阪城公園での観光推進事業を紹介。民間の力をより積極的に活用していく考えを示した。（了）