2017年7月3日(月)

創造的復興に「民間活力を」＝内外情勢調査会で講演―村井宮城知事

　宮城県の村井嘉浩知事は６月１４日、仙台市内で開かれた内外情勢調査会で講演し、県の掲げる東日本大震災からの「創造的な復興」の実現に、「民間活力を最大限に活用する」と意気込みを語った。水道事業の一部民営化に向けた県の取り組みなどを紹介した。

　県は２０２０年度から、上水道と下水道、工業用水の３事業を一体化し、浄水場の運営や維持管理を民間企業に任せる方針。経営の効率化を促し、将来予想される水道料金の値上げを抑制する狙いがある。一方で、料金設定や水道管の更新は、県が引き続き担う。村井知事は「これだったら民間も思い切って参入してもらえる、そういう仕組みにした」と強調。「ＩｏＴの導入など、新たなビジネスチャンスでもある」と胸を張った。

　コンセッション方式と呼ばれるシステムの導入で、県は３０年間で最大３３６億円のコスト削減につながると予測している。

　昨年７月に民営化した仙台空港に関しては、発着する国際線がこれまでの週１０往復から１９往復に増加したことなどを挙げ、実績を強調。「民営化は今のところ極めて順調に進んでいる」と話した。（了）