2017年5月30日(火)

大阪都構想に参加せず＝堺市長が内外情勢調査会で講演

　堺市の竹山修身市長は５月１５日、堺市内で開かれた内外情勢調査会で講演し、大阪府の松井一郎知事が実現を目指す、大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」に堺市は加わらない考えを改めて明言した。竹山氏は「堺を分断することを許さない。都構想に加われば堺市に使われる財源が大阪府に吸収され、市民に還元されることは望みが薄い」と述べた。

　松井氏がカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致を目指していることにも言及し「地方公共団体は地域に根差した福祉をやるべきだ。大事な課題が山積する中で都構想という制度論、ギャンブル誘致を議論する時間と余分なお金はない」と痛烈に批判した。

　竹山氏は市長として、子育て支援や企業立地に取り組んだ実績を強調。２０１７年度から第３子以降の０～５歳の保育料無償化を実現したとし「今後もさらなる拡充を視野に入れている」と述べた。今夏までに市内の小中学校にエアコン設置が完了する見通しも明らかにした。

　企業誘致では、市税の負担軽減や成長分野への参入を促進する補助制度を充実させたことを説明、「ものづくりで選ばれるまちになりたい。分厚い中小企業の振興が堺の仕事だ」と力説した。

　財政再建では、実質公債費比率が５．５％で政令市の中で４番目に健全な数値だと示し、「堺市の借金残高は２０ある政令市の中でも優秀な部類だ」と財政運営に自信をのぞかせた。（了）