2017年5月30日(火)

積極的な施策発信に注力＝内外情勢調査会で講演―米山新潟知事

　新潟県の米山隆一知事は４月２０日、新潟市で開かれた内外情勢調査会で講演した。東京電力柏崎刈羽原発（柏崎市、刈羽村）の再稼働議論の前提としている東電福島第１原発事故の検証などを盛り込んだ２０１７年度当初予算について「実行され、周知されて初めて本当の価値になる」と述べ、施策の発信に注力する考えを示した。

　福島原発事故の検証に関して、県は６月をめどに事故時の避難方法など三つの委員会からなる検証体制を確立する方針。米山知事は「過酷事故はもう一度起こしてはいけない。（安全性について）世の中の人がチェックするべきだ」として、検証結果を公開することを明らかにした。

　新規事業では、約５億円を見込んだ給付型奨学金制度の創設や、市町村が行う子ども医療費助成への交付金制度を紹介。子ども医療費をめぐる現状をめぐり「（市町村間の）サービス合戦になっている」と指摘。「どこまで独自性を任せ、どう不毛な消耗戦を回避するのかを考えてもらいたい」と国に制度設計を求めた。

　知事就任以前から積極的に発言しているツイッターについては「ＳＮＳの登場で政治家像は大きく変わっている。発信は大きな力だ」と重要性を強調した。（了）