2016年12月7日(水)

政策の浸透に成果＝内外情勢調査会で講演―佐竹秋田知事

　秋田県の佐竹敬久知事は１０月１９日、秋田市内で開かれた内外情勢調査会で「県政近況」をテーマに講演した。県が策定した「第２期ふるさと秋田元気創造プラン」の中間総括を紹介し、「ここ４年を比較すると県民の評価は上がってきている。政策の浸透にある程度の成果が出ている」と述べた。

　産業・エネルギー戦略については、自動車部品や航空機産業など製造業を中心に「徹底的な行程管理によって利益が上がっている」と語り、「企業誘致が非常に順調で、地元企業の集積と共に少しずつ産業構造は良くなってきている」と評価した。

　一方、人材の確保が喫緊の課題とし「大手企業は（給料が）高く、優秀な人はそこに行ってしまう。（給料を）上げられるところが生き残る」との見方を示した。また、女性の県外流出率が高いことを挙げ「かつて秋田には女性の活躍が頭に無かった。その弊害が今出ている。ＩＴやデザインなど、華やかで頭を使う企業を増やしていくことが大切だ」と強調した。

　観光振興では「（全国的に）宿泊機能が整っているところはほとんど地元資本ではない」と指摘。グループ化による投資額やコストの安さを引き合いに「資本の閉鎖主義が秋田は非常に多い。閉鎖的な所には人は来ない」と訴えた。

　県産の木材活用ではオリンピック・パラリンピック関連施設への利用や、ＣＬＴなど新たな建築部材の研究・利用などを挙げ、「県が多少支出してでも支援していかなければならない」と成長産業化へ意欲を示した。（了）