2019年12月25日(水)

「生き残りかけてチャレンジ」＝内外情勢調査会で講演―大井川茨城知事

　大井川和彦茨城県知事は７月１２日、同県つくば市で開かれた内外情勢調査会で「新しい茨城への挑戦」をテーマに講演した。知事は「２０２０年からの３０年間、国内全体で２０００万人もの人口が減る」と危機感を示し、「これまでの延長では自治体も企業も生き残れない。この１０年が勝負で、生き残りをかけてチャレンジする」と話した。

　就任から約２年となる大井川知事は、県政全体の基本方針を「企業経営と同じ考え方で、県の行政に企業と同じ考えを取り入れる」と指摘。「議員の先生や業界との関係で極端な選択をしづらく、そこそこという落としどころを探りがち。それでは県は良くならない」との認識を示した。その上で「不足だと思えばどんどん補正もやるし、年度の途中でも政策を変えていく」と力を込めた。

　知事は、これまでの取り組みで評価できるものとして、１８年度に本社機能や研究拠点の誘致に最大５０億円の補助金を打ち出した企業誘致を挙げた。知事は「正直自信がなかった」と振り返りつつ「もうすぐ１０件くらいに成果が上がりそう。やはり旗印を掲げて動くと結果は付いてくる」と自負した。

　６月につくば市で行われた２０カ国・地域（Ｇ２０）貿易・デジタル経済相会合については「つくばという街が大規模な国際会議を開けると改めて認識してもらえた」と強調。「スイートルームが足りないとか民泊するのかとか古巣の経産省から嫌みを言われた」と冗談を交えながら、「各国の大臣級の方々にもある程度の部屋で泊まっていただける。大きなアピールポイントだ」と語った。

　一方、県の喫緊の課題である医師確保に関しては「苦戦している」と明かした。３年以内に１７人の医師確保を目標としているが、現状５人しか押さえられていない状況という。

　知事は「特定のポストを明確に意識して目標に掲げたからこそうまくいっていないことが認識できた」と分析。「県職員として採用した医師の身分を保証しながら病院に派遣するなどさまざまな施策をやっていく」と話した。

　そのほか、メガファーム事業や人材育成、県北地域へのパンダ誘致など、さまざまな取り組みについて約１時間にわたって説明した。（了）