2019年12月25日(水)

防災・減災対策「最大限取り組む」＝内外情勢調査会で講演―花角新潟知事

　新潟県の花角英世知事は１１月６日、新潟市内で開かれた内外情勢調査会で講演し、県政課題のうち「一丁目一番地」と位置付ける防災・減災対策について、「来年度予算でも最大限取り組むべき政策課題と考えている」と述べ、引き続き力を入れる考えを示した。

　花角知事は「想定を超える災害が毎年繰り返されている」と指摘。２０１９年度予算で国土強靱（きょうじん）化に関する国の予算を活用した事業内容などを紹介し、２０年度以降も継続する意向を表明した。県が運用する防災関連アプリ「新潟県防災ナビ」の活用も訴えた。

　今後力を入れていく政策には、健康寿命の延伸を進める「健康立県」の推進などを掲げた。成長戦略の柱には▽起業・創業支援▽稼げる農業▽海外市場開拓▽交流人口の拡大―を挙げた。

　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に関しては「委員会の結論が出てから、再稼働に向けての議論を始めたい」と述べ、県独自の検証が終わるまでは議論しないとの姿勢を改めて示した。

　講演の中で、大半の時間を割いたのが県財政の悪化に関する内容。２３年度までの５年を計画期間とする行財政改革の行動計画を示し、基金を確保しつつ期間内に４３５億円の収支改革を図る目標は「最低限、達成しなければならない」と力を込めた。

　花角知事は「この３年で急激に貯金を取り崩している状態。３年後ぐらいに貯金がなくなる」と危機感をあらわにし、「結局、支出を削るしかない」と歳出削減の必要性を強調した。その上で「単に縮めるということではないように工夫をしていきたい」と意欲を語った。（了）