日本語教育や不登校支援の充実を=内外情勢調査会で講演―村井嘉浩知事

 宮城県の村井嘉浩知事は20日、仙台市内で開かれた内外情勢調査会の講演で、復興後を担う人材を育む教育環境について、「公立日本語学校の検討や、不登校支援を進めている」と語った。

 外国人就労者などの増加を踏まえ、「廃校を利用した公立日本語学校の設置について、財源を検討している」と明らかにした。県内で関心のある自治体を募る考えを示し、「人口減少と言われるが、外国人の方々に街を好きになってもらい、地域を盛り上げていきたい」と強調した。

 また東日本大震災以降、不登校となる児童生徒が増加傾向にあるとして、そうした子どもや保護者のサポートにあたる学校外の施設「みやぎ子どもの心のケアハウス」を拡充する計画を示した。11月時点でケアハウスを設置しているのは28市町だが、2020年度中に、七ケ宿町を除く全市町村に広げる。

 県内では、学校内に設けた適応指導教室で、学外のケアハウスから学内へと継ぎめのない支援を実現している自治体もあるとして、「こうした好事例を県内で横展開していきたい」と話した。(了)