2020年7月6日(月)

古町地区将来ビジョン近く公表＝内外情勢調査会で講演―中原新潟市長

　新潟市の中原八一市長は２月２７日、市内で開かれた内外情勢調査会で講演し、近年衰退が著しい市中心部の商店街・古町地区について、再生に向けた将来ビジョンを年度末までに公表し、２０２０年度以降、ビジョン具体化の動きを加速させる方針を表明した。市長は「市役所内に古町再生プロジェクトチームを（新年度に）立ち上げ、今年度末に公表する古町地区の将来ビジョンを踏まえ取り組みを具現化してきたい」と話した。

　中原市長は、１８年１０月の市長選で初当選し、このほど２度目となる予算編成を終えたばかり。この日の演題は「２年目のまちづくり」で、２０年度の施策の３本柱として「人口減少社会への対応」「拠点性の向上」「経済・産業の活性化」を掲げた。

　古町地区の活性化は、拠点性の向上の一環で進める。市長は、今月末に古町地区内で竣工（しゅんこう）予定の拠点施設「古町ルフル」に、市役所機能の一部を移転させ約８００人を勤務させる計画にも言及。「来庁者らも含め約２０００人規模の新しい人の流れを生み出せるものと考えている」と波及効果に期待を示した。（了）