感染抑止が一番の景気対策=内外情勢調査会で講演ー丸山島根県知事

 島根県の丸山達也知事は8月27日、松江市内のホテルで開かれた内外情勢調査会で「『島根創生』の実現に向けて~人口減少に打ち勝ち、笑顔で暮らせる島根をつくる~」をテーマに講演した。

 新型コロナウイルスの関係では、松江市の立正大湘南高校で発生したクラスター(集団感染)の事案に触れ、「県内の私立高校の寮生は600人を超えている。より良い指導者や環境を求めて県外から来る生徒たちの活動をコロナ禍においていかに維持するか。一つの試金石になる」との考えを示した。県の対策については「今までは医療体制の強化や県内経済を守る施策。9月以降は農林水産業や商工業など攻めの予算を厚めに組み、反転攻勢をサポートする」とした上で「感染者数を低く抑えていくのが一番の景気対策、経済対策につながる」と述べた。

 今後5カ年の県政運営指針となる「島根創生計画」については、「20歳代の人口減の影響が(次の年代に)続くのが島根や地方の特徴。県の人口は出生率が全国3位の1.68だが、それでも減り続ける」と解説。数値目標として「2035年までに出生率を2.07、30年までに社会増減を均衡させる」を掲げ、これらの目標を達成、維持し続けることで人口減少に歯止めをかける方針を示した。具体的な施策については「子供さんの前に若い世代を増やさないといけない。産業振興が一番大事なテーマになる」と述べ、地元経済界を中心とする聴講者に対して「積極的な採用や女性の働きやすい職場の構築について、県内企業をリードするみなさまに先鞭をつけていただきたい」と呼び掛けた。
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