コロナ後見据え「成長戦略を推進」=内外情勢調査会で講演―大村愛知知事

 愛知県の大村秀章知事は9月15日、名古屋市内で開かれた内外情勢調査会で講演した。新型コロナウイルス対策に関し、「入院医療体制の強化やコロナ専門病院の開設などで秋冬(の第2波)に備えていきたい」と強調。その上でコロナ後を見据え、スタートアップ企業への支援を中心とした成長戦略に一層力を入れる考えを示した。

 大村知事は「コロナが収束し通常の状況に戻った時に備え、成長戦略をしっかりと描かなくてはいけない」と指摘。県の対応として「特に人材への投資、育成が重要だ。2023年度に名古屋市内に開設するスタートアップ支援拠点に世界中から優秀な人材、企業を呼び込みたい」と意欲を示した。

 一方、コロナ対策に関する国への注文では「今の法律制度では県民にも企業にもお願いベースにとどまり、厳しい」と述べ、特別措置法の再改正を念頭に制度的な見直しを要望した。

 県内の最近の課題として、リニア中央新幹線の整備に伴う大交流圏の形成や自動車産業の振興、特別支援教育の推進などを列挙。愛・地球博記念公園(長久手市)に22年秋に開業する「ジブリパーク」にも触れ、公園の整備による観光振興などを成長戦略の柱に位置付ける方針を明らかにした。
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