新型コロナ「きめ細かく対応」=内外情勢調査会で講演―河野宮崎知事

 宮崎県の河野俊嗣知事は9月23日、内外情勢調査会宮崎支部で「コロナ禍における県政運営―安心と希望あふれる未来へ」と題して講演し、同県が取り組んできた新型コロナウイルス感染拡大防止策や、市町村との連携などについて語った。

 同県では7月下旬に感染者が急増し、事実上の第2波に襲われた。河野知事は「七つの地域区分で、感染状態によりきめ細かく対応し、地域住民に行動を促していった」と、県独自の対策を進めたことを強調。

 また、県、市町村、飲食業界団体と「新しい生活様式」を取り入れた「ガイドライン順守に関する共同宣言」を出し、県内各地で「ガイドライン順守状況一斉点検」を実施する取り組みなども紹介。直近では9日間連続で新規感染者ゼロ、現在2人の入院患者も退院の見込みであるなど、落ち着いた状態にあるという。

 一方で、「第3波にどう対応するかが課題となる。クラスター(感染者集団)を発生させないことと、単発で発生しても抑え込むことが重要だ」との考えも示した。

 市町村との連携では、「新しい生活様式」を実践しながら、知事、副知事と県内市町村長が居酒屋などで話し合う姿を一部報道公開した「地域経済懇談会」をはじめ、ガイドライン一斉点検といった感染防止啓発や消費喚起をアピールする取り組みに力を入れているとした。

 また、第2波に襲われた際の休業要請に伴う「協力金・支援金」など経済対策の一部について、河野知事は「県と市町村が折半することで、財政的に厳しいから休業要請できないということにはせず、ぐっと踏み込んだ対策が打てた。県と市町村の連携のたまものだ」と語った。

 ポストコロナ社会に向けては、大都市集中型から分散型社会構造への転換が起こるとし、県内への移住やUIJターンの相談件数が増加していることを踏まえ、「宮崎の魅力を高め、アピールする」と強調。同県がネット調査で2年連続「幸福度日本一」を獲得したことや、宮崎でキャンプを行ったスポーツチームが優勝したり、同県産のマンゴープリンを注文した藤井聡太棋士が2冠を獲得したりした「縁起の良さ」などを話題として発信していく考えを示した。

 さらに、大型商業施設や駅前広場といったにぎわい拠点、医療拠点、防災拠点の整備など「今できることを、将来につながる土台づくりとして取り組みたい」と語った。
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