コロナ後はデジタル化推進=内外情勢調査会で講演―大野埼玉知事

 埼玉県の大野元裕知事は10月30日、さいたま市内で開かれた内外情勢調査会で「未来に向けた埼玉県づくり~コロナ禍のもとで~」と題して講演し、今後のデジタル化推進について明らかにした。

 行政手続きのオンライン化については、約2700のうち対応済みのものはまだ約250件にとどまる。未対応の手続きで多くのものが国の制度に基づくものだと指摘。県独自のものについても、押印や書類の添付、対面の必要性に関して、廃止に向けて取り組んでいる現状を説明した。

 また、デジタル化について「コロナ禍で皮肉にも推進力が付いた」として、コロナ禍の5月に、職員約1万人のうち学校職員を除く約3000人がテレワークを行ったと説明。それに伴い、職員から①端末や通信環境の整備②勤務管理方法③ペーパーレス化推進―などの要望が挙がったという。

 ペーパーレス化は、知事就任後に真っ先に始めた取り組み。会議の紙資料を廃止して、タブレット端末を使用し、決裁の電子化も進めた。担当部局の調べでは、2019年度はコピーの使用率が前年度比57%減少したという。

 会場からはコロナ禍で民間で進んだテレワークの影響で、東京都などからの移住が増えているとして「(県北部でも)安心して仕事ができる環境を整えてほしい」との要望が寄せられた。大野知事も「埼玉県に風が吹いている。これを逃さないためにPRが大切だ」との考えを示した。
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