2021年12月3日(金)

子育て支援に重点＝内外情勢調査会で講演―村井宮城知事

　宮城県の村井嘉浩知事は６月１８日、仙台市内で開かれた内外情勢調査会で「宮城県政『これまで』と『これから』」をテーマに講演した。人口減少社会に立ち向かうため、２０２１年度からスタートした総合計画の柱である子育て支援に力を入れる考えを示した。

　県の人口は２０年の約２２９万人から４５年には約１８０万人にまで減少する見込みで、合計特殊出生率も１．２１と全国で２番目に低い。

　村井氏は県の分析したデータに触れ、「次世代を生み出す女性人口を獲得することが未来につながる」と指摘。大学入学や就職を機に主に２０～２４歳の女性が県外に流出している傾向があり、「いかに県内に就職してもらえる環境をつくるかが、今後の県政の課題」と強調した。

　また、年齢別の出生率を人口構造が似ている他自治体と比較すると、３０代以降の出生率が低いことが判明。出生率の底上げを図るために「３０～４９歳の女性が子どもを産めるような施策をやっていきたい」と述べ、検討を進めると明らかにした。例として、庁内横断のチームを立ち上げ、県営施設などで授乳室を増やす取り組みを紹介した。（了）