総合計画最終年度「全力で」=内外情勢調査会で講演―阿部長野知事

 長野県の阿部守一知事は12月21日、長野市内のホテルで開かれた内外情勢調査会で「県政の振り返りと今後の展望」をテーマに、約11年間の県政運営や未来の展望について思いを語った。2022年度に県の総合5カ年計画の最終年度を迎えることを見据え、「全力でやり抜く」と力を込めた。
 阿部知事は、「確かな暮らし」「しあわせ信州」「学びと自治」をキーワードに県政を推進してきたと説明し、このうち学びと自治については「単なる教育や地方自治を超えた普遍的な意味がある」と強調。デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進や脱炭素社会の実現に向けた動きなど、社会構造の変革が重要となる中、「常に学び続けることが一人ひとりの人生、地域社会、日本全体の発展にとって極めて重要だ」と力説した。
 県は「2050ゼロカーボン」の実現に向けて、30年度までに温室効果ガスの実質排出量を10年度比で6割削減する高い目標を掲げる。「残された時間はあとわずかで、相当な覚悟で取り組まなければいけない」と述べ、脱炭素社会への取り組みを加速させる姿勢を示した。
 一方、将来的にはウェルビーイング(身体的、精神的、社会的に満たされた幸福の概念)の実現など、「量より質を高めることに力を入れる時代になる」と予測。その上で、今後の県政運営については「『創造的で持続可能な共生社会』を意識しながら進めていきたい」と意気込みを示した。(了)